「食べる」「暮らす」「遊ぶ」を入口に、地域の人と人をつなぐ防災のかたち。
災害への備えは大切。でも、防災訓練や非常用品の準備だけでは、なかなか日常の活動として定着しません。
もし、普段から地域の人たちが顔を合わせ、一緒に食事をしたり、遊んだり、まちを歩いたりすることが、災害時に助け合う力につながるとしたら。
善光寺門前リビングラボでは、そんな問いを出発点に、2023年10月から2026年2月までの約3年間、地域住民、企業、大学、行政が協力しながら、防災・減災をテーマにしたさまざまな実験を重ねてきました。
その中心となったのは、長野市西長野地区にある「加茂神社」。地域の人々に親しまれてきたこの場所を舞台に、防災を特別な活動ではなく、日常の暮らしの延長線上で考える取り組みを進めました。
地域にある「場」と「つながり」を活かす
人口減少や高齢化が進む地域では、防災活動の担い手不足や、住民同士の関係性の希薄化が課題となっています。
また、防災に役立つ情報や技術があっても、日常生活の中で十分に活用されていないという問題もあります。
そこで私たちが着目したのは、地域にすでに存在する場所やコミュニティです。
加茂神社は、大人にとっては祭事や地域行事の場所であり、子どもにとっては身近な遊び場でもあります。新しい施設や組織を一からつくるのではなく、昔から地域に受け継がれてきた場所を活かし、そこに学生や企業など外部の人材が関わることで、新たな活動を生み出せないか。
信州大学佐倉研究室とnicollapが中心となり、地域の方々と対話を重ねながら、小さな実践を積み上げていきました。
1年目|「食」から防災を考える
最初のテーマは「食」。

加茂神社で開催したイベントでは、非常食を使った料理体験、防災倉庫の見学、水のろ過体験、地域のハザードマップを使ったワークショップなどを実施しました。
普段は開ける機会の少ない防災倉庫に何が入っているのか。災害時に食べられるものは何か。自分たちが暮らすまちには、どんな危険や資源があるのか。
実際に見て、触れて、体験することで、防災を自分自身の暮らしに引き寄せる機会となりました。
一方、活動を通じて、地域住民のボランティアだけで防災活動を継続していくことの難しさも見えてきました。地域の負担を増やすのではなく、企業や大学などがそれぞれの強みを持ち寄る仕組みが必要だと考えるようになりました。
2年目|「衣・食・住」と、まち全体への広がり
2年目は、食だけでなく「衣・食・住」へとテーマを広げました。
加茂神社を拠点に、地域のまち畑を巡るまち歩きや、防災グッズの工作、防災マルシェなどを企画。地域の暮らしの中にある資源を、防災の視点から捉え直す活動を行いました。

この年には、LINEを活用したまち歩きロギングアプリの実証実験にも挑戦しました。
参加者が実際にまちを歩きながら、気になった場所や危険箇所、災害時に役立ちそうな地域資源などを記録する仕組みです。
行政が整備する防災情報だけでなく、そこに暮らす人たちが持つ身近な情報や気づきにも価値がある。地域の情報を住民自身が集め、共有する可能性を探りました。
また、防災マルシェでは、売上の一部を神社の運営に還元する仕組みも試行しました。防災活動を地域の経済活動や場所の維持管理と結びつけ、持続可能な仕組みにしていくための実験でもありました。
3年目|「あそび」が生み出す新しい参加のかたち
3年目には、防災の入口をさらに変え、「あそび」をテーマにしました。

2025年10月に開催した加茂神社でのイベントでは、ペタンク大会、火起こし、廃材を使ったキャンプファイヤー、ペットボトルランタンづくり、バーベキューなどを企画・実施。
子ども育成会や老人会、公民館、加茂神社の関係者など、地域の多様な団体が運営に関わりました。
特徴的だったのは、防災という言葉を前面に出しすぎなかったことです。
子どもたちは遊ぶために集まり、大人たちはその活動を支えながら交流する。火を扱うこと、身近な材料で道具をつくること、みんなで協力すること。その一つひとつが、災害時にも役立つ体験になります。
防災を目的に集まるのではなく、楽しい活動に参加した結果として、防災への学びや地域のつながりが生まれる。
この発想の転換は、3年間の活動を通じて得られた大きな発見でした。
デジタル技術と地域の知恵をつなぐ
地域でのイベントと並行して、デジタル技術を活用した課題解決にも取り組みました。
LINEを活用した地域情報の収集実験に加え、デンマークのリビングラボ実践者との連携では、善光寺参道の屋外熱環境を分析。樹木やミストなどによって暑熱ストレスを低減できる可能性をシミュレーションで示し、熱中症対策や歩行者に優しいまちづくりへの提案につなげました。
また、デンマーク・コペンハーゲンのリビングラボ視察や、能登半島地震の被災地域への訪問、復興活動に携わる方々との対話などを通じて、地域の枠を超えた知見の共有も進めてきました。
先進的な技術も、災害現場の経験も、そのまま地域に持ち込むだけでは十分ではありません。
大切なのは、地域の人たちが抱える課題と結びつけ、実際に使える仕組みに育てていくことです。
3年間で見えてきた成果と課題
休眠預金等活用事業の評価報告書では、地域防災イベント・ワークショップの延べ参加者数は173人、地域防災ネットワークへの参加組織数は12組織となりました。
また、防災・減災に関する事業提案のマッチングは3件、デジタルサービスの実証は1件を実施しました。
一方で、デジタルサービスの事業化という当初の目標は達成できませんでした。また、活動に参加する人が固定化しやすいことや、楽しい体験を防災の学びとして定着させる仕組み、継続的な担い手の確保など、課題も残されています。
それでも、3年間の試行錯誤から、ひとつの重要な方向性が見えてきました。
防災のために新しいコミュニティをつくるのではなく、日常のコミュニティを豊かにすることが、結果として地域の防災力につながるのではないか。
これは、加茂神社という場所を活かし、地域の人たちと活動を続けてきたからこそ得られた学びです。
「防災運動会」から、次のステージへ
3年間の活動から生まれた新たな試みのひとつが「防災運動会」です。
2026年2月には、伊那谷財団などの関係団体と連携し、上伊那地域で子どもたちが楽しみながら防災や共助を学べるイベント「つながる上伊那〜そなえフェスタ〜」を開催しました。
防災とスポーツ、遊びを組み合わせることで、これまで防災活動に関心を持ちにくかった人たちにも参加の機会を広げる取り組みです。
そして2026年2月には、これまでの成果を次の活動へとつなぐ「善光寺門前リビングラボ・キックオフ」を開催しました。地域企業や関係者が集まり、防災を公共的な課題としてだけでなく、新たなサービスや事業を共に生み出す領域として捉え直す対話が行われました。
防災をテーマに始まった小さな実験は、暮らし、まちづくり、スポーツ、そして新しい事業づくりへと、少しずつ可能性を広げています。
未来の地域のために、これからも小さな実験を
災害が起きたとき、最後に地域を支えるのは、普段からの人と人とのつながりなのかもしれません。
そのつながりは、防災訓練だけで生まれるものではなく、日常の何気ない活動の積み重ねから育まれていきます。
善光寺門前リビングラボは、地域住民、企業、大学、行政がそれぞれの立場から知恵や技術、資源を持ち寄り、地域課題の解決に向けて一緒に考え、試していく場です。
3年間の実践で得られた経験やネットワークを大切にしながら、これからも善光寺門前を起点に、新たな共創の可能性を探っていきます。
事業概要
- 事業名:善光寺門前リビングラボ 防災・減災に向けた産学官コミュニティの構築
- 実施期間:2023年10月10日〜2026年2月28日
- 実行団体:一般社団法人nicollap
- 対象地域:長野市中心市街地を中心とする地域
- 実施事業:休眠預金等活用事業(長野県災害地域連携コンソーシアム)