「防災は大事だと思う。でも、何をすればいいのか分からない」。そう感じている方は少なくないのではないでしょうか。

2026年2月、長野市で、防災・減災をテーマにした共創拠点「善光寺門前リビングラボ」のキックオフイベントが開催されました。「未来の事業は、まちから生まれる。 ― 善光寺門前リビングラボ・キックオフ　“防災”を公共課題から共創事業領域へ」と題されたイベントには、いろいろな立場の人が集まって「防災・減災のために、一緒にできること」を考えるところから始まりました。

インスピレーショントークの登壇者からは、保険や衛星データといった企業の仕組みを防災に活かす事例が紹介され、意見交換では防災を日常の暮らしや事業の中に自然と組み込んでいくためのアイデアが交わされました。今回はイベントの模様を詳しくレポートしていきます！

なぜ「リビングラボ」なのか――nicollap・荒井さんが語る背景

冒頭、主催者である一般社団法人nicollapの荒井さんがリビングラボ立ち上げの経緯を語りました。

nicollapは約7年前に「長野ITコラボレーションプラットフォーム」として発足した団体です。もともとはITを軸に新しい産業を生み出すことを目指していましたが、昨年、組織の位置づけを見直し、行政と企業、地域の人たちの「間に立つ」中間支援の活動を行っています。「月に一度の対話の場を起点に、生まれたアイデアや課題意識を事業化や実証につなげていく。その「場」と「プロセス」を設計することが自分たちの役割だ。」と荒井さんは説明しました。

防災に取り組み始めたきっかけは、3年前に応募した国の事業でした。掲げたのは「市民主導で防災・減災を推進するコミュニティの構築」。背景には、行政が平時から備えを進める一方で、市民の日常との間に大きな距離感があるという課題認識がありました。かたやスマートシティのように企業を集めたコミュニティは各地にあるものの、「そこから本当に何が生まれているのか」が見えにくい。産業界主導の動きだけでは、地域の課題や市民の実感と噛み合わないのではないか。そうした問題意識から、市民を起点にした場づくりを重視するようになったそうです。

そして、3年間の小さな実験を経た延長線上として、今回始動したのが「善光寺門前リビングラボ」です。リビングラボとは、「住民の日常の暮らし（＝リビング）そのものを起点に、小さな実験を繰り返す場（＝ラボ）」という意味。欧州で注目され、近年日本各地でも大きく広がっている新しいイノベーション創出の考え方です。荒井さんは「今日は防災を学ぶ場ではありません。防災を”公共負担”ではなく”共創による事業領域”として捉え直す可能性を、皆さんと考えるための場です。」と語り、参加者に対して「一緒に考え、試していく仲間として関わってほしい。」と呼びかけました。

保険の仕組みで、まちの「備え」を安定させる

まず、インスピレーショントークの話題提供者として登壇したのは、東京海上日動火災保険株式会社 長野支店の佐藤さんです。

佐藤さんがまず紹介したのは、保険を「制度を安定させる道具」として使う発想です。大阪府泉大津市では、台風や豪雨の際にホテルへ避難した住民の宿泊費を自治体が負担する制度がありますが、災害規模は年ごとにまったく異なるため、被災の最大規模を想定した予算を毎年確保するのは困難です。そこで自治体が保険契約を結ぶことで、毎年一定の保険料で制度を安定運用できる仕組みが生まれました。

さらに、保険代理店のネットワークを活かした支援物資のマッチングの事例も紹介されました。地域の顧客と日頃から顔の見える関係を持つ代理店が被災現場でニーズを聞き取り、Amazonなどと連携して必要な物資を届ける仕組みで、能登半島地震でも活用されています。

また、2019年の法改正により、保険会社が保険以外の商品も販売できるようになり、東京海上日動でも、防災備蓄品の販売を始めたそうです。企業向けの備蓄品については、「まず一人ひとりが1日分をA4サイズで手元に」という現実的な提案がありました。

衛星データで「壊れる前」に気づく

続いて登壇したのは、宇宙ベンチャー・株式会社天地人の上村さんです。天地人は衛星データ・地上データ・現場の経験知をAIで掛け合わせ、社会課題の解決につなげるサービスを展開しています。

上村さんが強調したのは、防災を「対応」から「予防」へ切り替える視点です。天地人が提供する「宇宙水道局」は、衛星から水漏れ箇所を直接見るのではなく、古い管材の情報、地表面温度の変化、地盤変動などを重ね合わせて「漏水が起きやすい兆し」を可視化するサービスです。調査コストが80%削減された自治体もあり、全国50以上で導入されています。

「10年前のこの場所を上空から見たい―― それは人間にはできませんが、衛星なら可能です」と上村さん。衛星データと人の知見を組み合わせることで、インフラを壊れてから直すのではなく、壊れる前に兆しを読む。そのアプローチが、財政制約の厳しい自治体にとっても現実的な選択肢になりつつあるという話でした。

「防災を主語にすると、続かない」

2つのトークを受けたグループごとのディスカッションタイムでは、「防災を“公共負担”から“共創による実装型ビジネス”へ転換できるか」という問いに対して、様々な声が上がりました。

支援のミスマッチを象徴する事例として、SNSでランドセルを2つ募ったところ700個集まったという話も共有され、「善意は集まるけれど、現場のニーズと噛み合わない」という課題に対し、「避難所にはスキルを持った人もいる。ニーズとスキルの両方を可視化してマッチングできれば、支援はもっと人にやさしくなるのでは」という議論が展開されました。

あるグループで盛り上がっていたのが「防災ギフト」というアイデア。「防災グッズは自分ではなかなか買わないけれど、もらったら嬉しい。」「納車や住宅引き渡しなど贈り物の文化はあるのに、防災用品はそこに含まれていない。」「デザインを工夫してメッセージを添える防災ギフトが習慣になれば、防災はもっと日常に溶け込むのではないか。」という提案です。

印象的だったのは、「防災を主語にすると続かないが、日常・事業・コミュニケーションを主語にすると、結果として防災につながる」という言葉でした。リビングラボはその可能性を試し続ける場なのだという共通認識をもって、ディスカッションタイムは締めくくられました。

「誰かがやるべきこと」から、「一緒に試せること」へ

今回のイベントで紹介されたのは、保険を自治体の制度に組み込む、衛星データでインフラの劣化の兆しを読むといった、既存の仕組みや技術に少し視点を加えることで生まれた取り組みでした。どれも「防災のために特別なことをする」のではなく、すでにあるものの使い方を変えるという発想が共通しています。

善光寺門前リビングラボは、アイデアをまちの中で試していく場として動き出しています。どうやって形にしていくか。その問いに「正解」はまだありません。今後も対話や実験の場は続いていく予定ですので、気になった方はぜひ、善光寺門前リビングラボのこれからの活動をチェックしてみてください。